2022/01/07

★省エネ性能の説明義務制度とは★　新築リフォームは徳島県阿波市プロジェクトホームで♪

世界で地球温暖化対策は急務の課題となっており、日本は2030年までに各産業で最終エネルギー消費の削減目標が掲げられており、新築住宅は6.2％の削減が必要となっています。

しかし、300m²以下の新築住宅の省エネ基準適合率は62％と高くありません。

そこで、300m²以下の小規模建築物を対象に、新たに「説明義務制度」が昨年から創設されております。

これは、建築士から建築主に省エネ基準の適否を説明することで、建築主に自ら使用する建築物の省エネ性能を高めようという気持ちをもってもらうのがこの制度の狙いとなっており、昨年2021年4月1日から説明義務制度がスタートしております。

省エネ性能の基準とは

『省エネ性能の基準』を満たすことはお分かりいただけたと思いますが、具体的にどんな『省エネ性能』なのか考えてみましょう。

★屋根や外壁・窓などの断熱性能に関する外皮基準

★アコンやLED照明など家庭内で消費される一次エネルギー消費量基準

以上の2点を満たすことです。

外皮基準を満たす

家の構造に大きく関わります。

例えば高断熱の窓やドアにするために二重サッシにしたり、壁に断熱材を用いたり、軒をつくることで日射を遮るようにします。

外皮基準を満たすことで

高断熱・高気密な家で夏は涼しく冬は暖かい家

となります。

一次エネルギー消費量

家庭内で使用される電力を減らすことです。ポイントは家電・家電に付随するものです。

●24時間換気システムにより、室内の空気を入れ替え

●LED照明（省エネの代表格）

●冷暖房器具（住宅性能や部屋の広さに適した効率のよいエアコン）

●冷蔵庫など省エネ家電

●エネファームやエコキュートなどの給湯器

●太陽光発電システムの導入（蓄電池も可能であれば取り入れると◎）

できる限り多くの省エネ家電を採用することで、家で使われる一次消費エネルギーが少なくなります。

一次消費エネルギーを減らすことで、電気代の削減につながり、1ヶ月・1年とかかるランニングコストも当然減ります。

光熱費の出費が抑えられる家

で暮らせます。

省エネ性能の基準は地域により異なる

日本国内は南北に長いため、地域により気候の差がありますので、8つに区分されています。地域区分に見合った基準は、一体どのくらいの性能にしなければならないのか、詳細な計算は建築士が行ってくれます。

しかし、一般の方が理解しやすいように、省エネ性能がわかるランクとして★（BELS/ベルスマーク）が導入されました。

基本は★★(星2)となっており、最高ランクは★★★★★(星5)です。

これから建てようとする家が★いくつになるのか楽しみですね。

健康との関連は

単純に『省エネ性能』についてお話しましたが、”健康”との関連性が見えていません。

消費エネルギーよりも、高気密・高断熱であることにポイントがあります。

ヒートショックの軽減

ヒートショックとは、高齢の方が発症しやすいのですが、家の中の急激な温度差により血圧が大きく変動し、失神や心筋梗塞、脳梗塞などを引き起こし、身体へ悪影響を及ぼすことです。

若いから大丈夫だと考えないでください。体に影響を与えているのは同じです。（ヒートショックは交通事故の約4～5倍の確率）

高気密・高断熱であることは、家全体の温度がほぼ一定に保つことができます。

そのため、気温差による血圧の上下変化を抑えることが可能になるです。

カビ・結露の発生を軽減

加湿器をつけると、窓は結露でビチャビチャになった経験はありませんか。

毎日のように繰り返してしまうと、サッシの部分にはカビが生えたり、家そのものが傷みやすい傾向に…。

カビが発生することでダニの発生を誘発し、アレルゲンとなりハウスダストなどシックハウス症候群など様々な病気が起こりやすくなります。

小さなお子さんが居られるご家庭は心配されるでしょう。

現代の家の多くは、結露が起こりにくくはなってはいますが、0ではありません。

だからこそ、高断熱・高気密によりカビが生えにくい構造であっても、「換気」をすること、きちんと施工された「高断熱・高気密」の家であることが大切です。

停電など災害時にも有効

高断熱・高気密は外の気温に影響されることが少なくなります。

もし停電となった際でも、自宅内にいることで、比較的暖かな環境で過ごすことができます。

また省エネを考える際、「太陽光発電システム」も選択肢の一つとなります。

「太陽光発電システム」は、電力をつくるわけですが、”貯める”ためには「蓄電池」が必要です。

「蓄電池」があれば、停電に惑わされず電力を確保することができます。

「蓄電池」にある電力を省エネ家電と高断熱・高気密のおかげで少しでも長く、効率的に使うことができます。

省エネ性能の説明義務制度のQ＆A

Q説明義務制度とは、どのように説明されるの？

A　建築士が省エネ基準への適否を建築主（施主）に書面で説明します。
省エネ基準には「外皮性能基準」と「一次エネルギー消費量基準」の2つが含まれます。合わせて、省エネの必要性や効果についても情報提供することが望まれます。
Qなぜ説明義務が必要？

A　建築主の省エネに対する理解を促すとともに、自らが居住する住宅の省エネ性能を高めようという気持ちを持ってもらうためです。
そのため、省エネ基準の適否だけではなく、省エネの必要性や効果について情報提供を行うことも重要です。
Q説明義務が必要になる建築物はどのような建物ですか？

A　床面積の合計が10m²超300m²未満の建築物です。住宅のほか、非住宅建築物と複合建築物、さらに10m²超の増改築も対象です。
ただし、居室を有しない建築物、畜舎や自動車車庫など空調設備を設ける必要のない建築物、仮設建築物に説明義務は必要ありません。
Q建売戸建てやマンションにも説明が必要？

A　不要です。説明が必要になるのは、建築士に対して設計を委託する場合になります。
Qいつから説明が必要？

A　2021年4月1日以降に設計業務の委託を受けた建築物が対象となります。
Q説明をしないと確認申請が下りないのでは？

A　そのようなことはありません。確認申請と説明義務制度は連動していません。
Q罰則はあるのか？

A　法令違反になりますが罰則はありません。
なお、説明に用いた書面の写しは建築士事務所の保存図書（建築士法）になるため、15年間保存が必要になります。保存していない場合は建築士法に基づく処分の対象になる可能性があります。
Q建築主に説明を行うタイミングはいつ？

A　特に決まりはありませんが、説明後に建築主から設計変更がある場合を想定し、工事着工までに余裕をもって行うのが望ましいでしょう。
Q「説明をしない」ことはできるの？

A　建築主が「省エネ性能の評価や説明は不要である」との意思を表明すれば、説明不要です。つまり、説明不要を判断するのは建築主です。
その場合、建築主は説明不要であることを「意思表明書面」として作成し、建築士に提出します。意思表明書は建築士事務所の保存図書（15年間保存）になります。
Q必ず省エネ基準に適合していないとダメなの？

A　説明義務制度は省エネ基準の“適否”を建築主に説明する制度なので、省エネ基準に不適合でも構いません。
ただし、不適合の場合は、「省エネ基準に適合するための措置」について、説明書に記載が必要になります。ただし、2021年4月1日以降、建築主には、省エネ基準に適合する努力義務が課せられるので、不適合の場合は適合するように建築主に検討していただくことも大切です。
Qリフォームは説明義務対象になりますか？
A　対象になりません。
ただし、リフォームに伴い増改築を行う場合は、工事の規模が10m²超300m²未満であれば対象になります。その場合には既存部分を含めた建築物全体について、省エネ基準への適否の評価が必要となります。
Q建築士以外でも説明可能？

A　NOです。説明できるのは設計の委託を受けた建築士だけです。