2025/02/07
初めての家づくり。快適な高さ・広さとは。【豆知識】
令和4年6月17日に「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」が公布されました。
2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、住宅などの省エネ対策を強力に進めるためのもので、2030年度には温室効果ガス46%削減(2013年度比)を目標としています。
今後、3年で施行される予定です。
これは大きく分けて3つ。
1.すべての新築住宅・建築物に「省エネ対策」をしてエネルギー消費量を減らす。
2.「木材利用促進」。←木は炭素を吸収するからいっぱい使って森林を整備、増やす。
3. 建築基準法に基づくチェック対象の見直し
今回は、省エネ基準について。建築物省エネ法です。
すべての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合の義務付けになります。
さらに現行の省エネ基準からよりZEH基準へと強化されるようになります。
詳しくは、国土交通省HP 住宅・建築 - 国土交通省 (mlit.go.jp)
それに伴い、2022年10月より住宅金融支援機構が【フラット35】Sの基準見直しのほか、新しく【フラット35】S(ZEH)としてさらに金利の引き下げにて利用できるようになります。
詳しくは、住宅金融支援機構 省エネルギ-基準ポータルサイト:長期固定金利住宅ローン 【フラット35】 (flat35.com)
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