スタッフブログ

あなたは、今の家に不満はありませんか。

長く住んでいると色んな所が気になってくるものです。

あなたの家は、寒くないですか。

家の断熱性能が向上すると、血圧が安定して健康寿命も延びるんです。

その上光熱費がグーンと下がる。光熱費高騰の今、大事です！

ホントは快適に過ごしたいけど・・・そう思っているあなた。

長い目で見ると早い方がいいに決まってます。

そこで耳よりなお話。

いま、住まいに関するお得な国の補助金があります。

それは省エネ住宅を増やすため。地球温暖化対策です。

ー　これからの住宅基準はこうなる（新築）　ー

現在の省エネ基準　⇒　2030年　ZEH基準　⇒　2050年　太陽光パネル設置　

この補助金、２０３０年には標準化されるためこの先の見通しはわかりません。

家の省エネ対策を補助金等を上手に使ってちょっとお得にしませんか。

補助金などを上手に使うにはタイミングが大事。

◎補助金は全部もらえるのはなく基本はどれか１つ。

◎いくつかの条件があります。

募集期間が短かったり、人気の補助金は期限前に予算に達して終了してしまうことも。

だから知っておかなくちゃ！

これからリフォームをお考えの方に

２０２３年　リフォームのお金についてあれこれ。

まずは、知って得する補助金制度。

１．こどもエコすまい支援事業

　★すべての世帯の省エネリフォーム等でもらえる！

　　◎すべての世帯で最大３０万円。

　　◎１８歳未満の子育て世帯・夫婦どちらかが４０歳以下若者夫婦世帯は、最大６０万円。

　　◎申請は施工する会社が申請するのでラク♪

２．先進的窓リノベ事業

　★省エネ効果の高い窓にリフォームでもらえる！

　　◎補助率１／２相当　最大２００万円／戸

　　◎すべての世帯で利用可能

　　◎こどもエコすまい支援事業と併用可能。重複不可。

３．給湯省エネ事業

　★エネファームやエコキュートなど高効率給湯器を設置するともらえる！

　　◎エネファーム　１５万円

　　◎エコファーム　　５万円

　　◎ハイブリット給湯器　５万円

　　◎リースでももらえる。

　　◎こどもエコすまい支援事業と併用可能。 重複不可。

４.次世代省エネ建材の実証支援事業　

　　　★高性能断熱材など次世代省エネ建材の効果を実証する支援する断熱リフォーム。

　　　 現在は募集されていません。昨年は５月より募集開始。

　　　※記載金額は令和４年度のものです。

　　◎外張り断熱　

　　　　　

　　　　外張り断熱工法等で住宅全体の断熱　

　　　　・補助率１／２以内　最大３００万円（６地域）

　　◎内張り断熱　　

　　　

　　　　断熱パネルや潜熱蓄熱建材を導入する改修。補助率１／２以内

　　　　　　・戸建住宅　最大２００万円

　　　　　　・集合住宅　最大１２５万円

　　◎窓断熱

　　　

　　すべての窓に外窓を設置。　補助率１／２以内　最大１５０万円

　　　・登録断熱商品と併用すると　最大２００万円

そして気になる税金の話。確定申告など手続きは必要ですが頑張ってみる価値ありですよ。

　　　資料：住宅リフォーム推進協議会

１．リフォーム促進税制　※条件あり。

　　　　画像元：財務省税制に関する資料

　★耐震や省エネなど性能向上リフォームで所得税 減税

　　◎ローンの有無は関係ない。

　　◎バイアフリーリフォーム　最大控除額２００万円

　　◎三世代同居対応リフォーム　最大控除額２５０万円　　

　　◎省エネリフォーム　最大控除額２５０万円※太陽光発電設置により最大控除３５０万円

　　　①窓の断熱工事

　　　②床／天井／壁の断熱工事

　　　③太陽光発電設備設置工事

　　　④高効率空調機／高効率給湯器／太陽熱利用システム設置工事

　　◎耐震・耐久性向上リフォーム　最大控除額２５０万円　

　　◎省エネ・耐久性向上リフォーム　最大控除２５０万円　※太陽光発電設置により最大控除３５０万円

　　◎長期優良住宅化リフォーム　最大控除額５００万円　※太陽光発電設置により最大控除６００万円

　　　　・耐震改修+省エネ改修＋耐久性向上改修

　　◎控除期間は１年。確定申告が必要。

２．住宅ローン減税　※条件あり。

　　★住宅ローンを借りると確定申告すれば所得税が控除される。

　　　◎最長１０年　

　　　◎対象工事費用相当分の年末ローン残高の０．７％

３．固定資産税の減額　※詳しくはお住まいの市区町村にご確認ください。

　　★工事完了３カ月以内に市区町村に申告すると、固定資産税の減額を１年度分受けられる。

　　　◎耐震リフォーム　軽減額１／２　

　　　◎バイアフリーリフォーム　軽減率１／３

　　　◎省エネリフォーム　軽減率１／３

　　　◎長期優良住宅化リフォーム　軽減率２／３

４．贈与税の非課税措置

　　★親族からのリフォーム資金の贈与

　　　◎質の高い住宅　非課税枠１０００万円　※一定基準の適合（省エネ・耐震・バイアフリー）

　　　◎一般住宅　非課税枠　５００万円

５．登録免許税の軽減

　　★住宅の権利に必要な登記費用が軽減される。

　　　◎通常０．３％　⇒　最大０．１％

６．不動産所得税の軽減

　　★平成２６年４月１日以降に昭和５７年１月１日以前からある既存住宅を取得し、

　　　耐震改修等を行った場合、既存住宅取得の不動産所得税が軽減。

　　　◎対象となる住宅の新築された日により控除される。

資料：住宅リフォーム推進協議会HP

　　

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